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持続化給付金の不正受給が1000件超に

 

新型コロナウイルスの影響で営業が苦しくなった

個人事業主らを支援するための「持続化給付金」の

不正受給が全国で1000件を超えた事が

捜査関係者への取材でわかりました。

 

その被害額の合計は、10億円規模に上る可能性が

あるそうです。

 

これは、SNSで誘われた若者たちが職業を偽って

申請するケースが多いようで、専門家からは

「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ています。




お金ほしさに・・・

 

「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」

 

東京都内に住む30歳代の無職の男性は今年6月、

以前に働いた職場の同僚からそんな話を聞きました。

 

半信半疑でしたが「お金をもらえるのなら」と、

LINEで代行業者に連絡を取ったのです。

 

そして、運転免許証の写真や口座番号を送ると、

数日後に確定申告書が届きました。

 

それを税務署に持参してチェックを受けて、

ラインで送り返すと、2週間後に、

国から100万円が入金されたのです。

 

代行業者には手数料として約20万円を振り込んでいます。

 

「こんなに簡単にお金がもらえるとは」と驚いて、

専用サイトに接続して自分の申請内容を確認してみました。

 

昨年5月に約10万円あった「小売卸」の売り上げが、

今年5月は数千円に激減した事になっていたのです。

 

それは、全くののデタラメでした。

 

不正受給者の逮捕が大きなニュースとなり、

「自分も捕まるのでは」と不安にかられました。

 

そして先月、警視庁に出頭し、任意で捜査を受けています。

 

男性は、「犯罪になるかもしれないと分かっていたが、

お金ほしさにやってしまった。考えが甘かった」と

反省しているそうです。




返金相談も多数出ています

 

中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、

10月12日の時点で約354万件で、支給総額は

約4兆6000億円に上っています。

 

確定申告書などを添えるだけでオンラインで簡単に

申請できるのが売りでしたが、その反面、

虚偽の申請による不正受給が多発しているのです。

 

捜査関係者によると、不正受給は全国で1000件を

超えているとの事。

 

警視庁や愛知、兵庫県警などが10月12日までに

計37人を詐欺容疑で逮捕しましたが、

不正件数が多いため、警察の捜査が

追いついていないのが現状だそうです。

 

この件に共通するのは、指南役がSNSや口コミで

若者らを集め、詐取金を吸い上げる構図です。

 

愛知県警に逮捕された指南役の愛知大生2人は、

仲間の学生らに「美容業」「洗濯業」「設備工事業」

などと職業を偽らせていました。

 

軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や

国民生活センターには「不正にもらったお金を返したい」

などの相談が多数寄せられているそうです。

 

中小企業庁の関係者は

「コロナ禍で苦しむ人に少しでも早くお金を届けるため、

書類さえ整っていれば給付してきた」

と明かしています。

 

結局は、国民の貴重な税金から支払われているので、

国も管理を厳しくやって欲しいですよね。