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緊急事態宣言7日に発令、7都道府県が対象(東京・埼玉・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡)

 

安倍晋三首相が3月6日に、

東京都内などでの新型コロナウイルスの感染者の

急増を受けて、改正新インフルエンザ対策特別措置法に

基づく「緊急事態宣言」を3月7日に発令する方針を

表明しました。

 

 

対象地域は?

 

改正新インフルエンザ対策特別措置法に基づく

緊急事態宣言は初めての事で、

安倍晋三首相は当初、経済的な打撃への懸念から

宣言に慎重だったのですが、東京都などの医療体制が

ひっぱくしてきた事から、発令は不可避と

判断したようです。

 

緊急事態宣言の対象となるのは、東京都の他、

大阪府埼玉県神奈川県千葉県兵庫県福岡県

の合計7都府県になります。

 

感染抑制の効果を見極めるために、宣言の実施期間は

少し長めで1ヶ月になるようです。

 

3月7日にいくつかの会議を通して

3月8日に宣言が発令される見込みです。




緊急事態宣言が発令されるとどうなるのか?

 

緊急事態宣言の発令後は、

7都道府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、

イベントの中止の要請・指示が出せるようになります。

 

しかし、外出自粛要請に従わない住民への罰則はなく、

都市封鎖のような措置はできません。

 

また、外出自粛期間中も

「健康維持のための散歩と運動は認める」などと

なっています。

 

諸外国では外出しただけで罰金を科せられる所も

あるようなので、それから比べれば日本は軽いですね。

 

しかし、

知事が必要と判断すれば次の事が可能になります。

①医療施設開設のための土地・家屋の強制使用

②医薬品など特定物資の収用




安倍晋三首相のコメント

 

首相は宣言の理由について「人と人の接触を極力減らし、

医療提供体制をしっかり整えていくため」と

説明しています。

 

さらに、可能な限りの外出自粛を要請する一方

「宣言をしても海外のような都市封鎖(ロックダウン)

は行わない」と述べ、

国民に冷静な対応を呼びかけました。

 

緊急事態宣言で生活はどうなるのか?

 

宣言が発令されると私たちの生活がどうなるか

心配ですよね。

 

しかし、大手のコンビニ各社は営業は

続けるとしていますし(営業時間については不明)、

大手銀行も通常の業務をするとの事です。

 

また、大手のスーパーなども営業時間は分かりませんが、

普通に営業するそうです。

 

ですから、私たちの生活そのものには影響はないと

考えて良いと思います。

 

ただし、娯楽施設や深夜の飲食店などは

営業できなくなりそうです。

 

そうなった時に1番困るのが、

「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちだと

思います。

 

都内には4000人ほどいると言われている

ネットカフェ難民が行き場がなくなって

しまうのです。

 

こういう人たちの事も考えないと

いけませんよね。

 

このコロナウイルスの影響が

いつまで続くのか分かりませんが、

今は我慢する時なんでしょうね!